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試験制度の変化

複雑かつ多様化してきた社会経済情勢、高度情報社会の進展、規制緩和の推進、司法制度改革など行政書士の業務を取り巻く環境は著しく変化してきました。これらの変化に対応するため契約書作成代理業務の明確や電磁的記録作成業務の追加など、行政書士法の改正が行われ、制度の充実が図られてきました。
行政書士の役割の増大・制度の充実に伴い、行政書士の業務に必要な知識と能力に変化が生じたため、行政書士試験の見直しが行われることになりました。
この改正によって、現行政書士については、資質向上のための研修の義務付けが行われてきました。
このような環境の変化を受けて、平成18年度からは行政書士試験の試験科目、試験時間が変更されるなど、試験内容についても大きな改正が行われました。
試験時間が2時間30分から3時間に変更され、また試験日程においては10月の第4日曜日から11月の第2日曜日に、試験科目の出題数は法令等が40題から46題に、一般教養が20題から14題に変更されました。
また、試験科目については「行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法」が無くなり、「行政手続法、行政不服審査法、地方自治法、行政事件訴訟法、国家賠償法」が加わりました。
一般知識は、「一般教養」と一括りだったものが、「政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解」と範囲が明確化されました。
最後に合格発表日程も、1月の第3週から1月の第5週に改正されています。

 

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