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遺言書作成や離婚相談等など

行政書士の仕事には、官公署への書類作成や申請代行だけではなく、それに関する相談業務という仕事があります。
その具体的な仕事のひとつが、離婚に関する相談業務です。離婚には「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」がありますが、日本では協議離婚が圧倒的に多くなっています。
協議離婚は、市区町村役場に、いわゆる離婚届を提出し受理されれば離婚が成立できるので、簡単に離婚できます。そのため、財産分与や慰謝料などの話し合いが十分に行われていなかったり、口約束だけで済まされていることが多いのです。
財産分与、慰謝料、養育費などの取り決めは口約束だけでは何の保証もありません。
そのため、行政書士が離婚時に、離婚協議書や公正証書の作成を代行したりします。
つぎに遺言書に関する相談ですが、遺言には、自分で作成する「自筆証書遺言」公証人に作成してもらう「公正証書遺言」遺言の内容を秘密にできる「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、このすべての遺言書作成の支援が行えます。
また、遺産相続においては、遺言の調査・相続人間の調査・相続人間の協議・遺産分割協議書の作成等の手順で手続きをしますが、遺産分割協議書の作成とその作成までの調査等が行政書士の仕事です。

 

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